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相続相談のポイント

お持ちの財産をお子さまやお孫さまに相続される方を「被相続人」、
その財産を相続される方を「相続人」といいます。
財産は預金のほかに、有価証券や生命保険、土地や建物の不動産、骨董品や美術品などの動産にわたり、
専門家でないと価値のわかりづらいものもあります。

「相続」は突然起こるもの? 準備できるもの?

一般的に相続税の税率は高く、また相続が発生してから申告・納税までの期限は原則10カ月以内と定められています。その限られた時間で「相続人」は、税理士に相続税について相談し、弁護士に財産分配を話し合う「遺産分割協議」を依頼しなければなりません。

相続をできるだけスムーズに行うためには、「被相続人」と「相続人」が寄り添って、早めに先々のことを話し合うべきなのですが、それぞれに考えや立場があり、なかなか言い出しにくいのが現実です。

被相続人と相続人の「相続」に対する想いや認識が
等しいなかでの相続は理想的ですが

被相続人の強い想いに
相続人がついていけなかったり

被相続人が無関心な場合は
「相続」がスムーズに行われることは
難しくなります

また、「被相続人が誰にどの財産を渡したいか」という想いと、「相続人がどの財産を受け取りたいか」という想いは必ずしも合致しません。
さらに、誰がどの財産を相続するかで相続税が変わることもあります。
納めるべき税金の多い少ないで、人の想いを量ることは必ずしも正しいとはいえません。
しかし、それぞれの想いをできるだけ大切にしながら、相続をトラブルの少ない、いいカタチにしていく努力や工夫は必要です。
そのために参考にしていただけるポイントを、このページで綴っていきたいと思います。

※遺産分割に係る法律事務は弁護士の専任業務ですので、他の専門家が関わることは非弁行為に該当します。
その他の法務や税務についても、専門の先生にしかできないことがありますのでご注意ください。